茨城県議会 2023-03-24 令和５年第１回定例会（第９号） 本文 開催日: 2023-03-24
第65号議案は、北海浜第２期埋立地を事業用地として予定価格10億5,104万8,908円で売却しようとするものであります。 第66号議案は、伊奈・谷和原丘陵部地区を商業施設用地として予定価格22億854万2,000円で売却しようとするものであります。 第67号議案は、大洗マリーナを事業用地として予定価格３億8,100万円で売却しようとするものであります。
第65号議案は、北海浜第２期埋立地を事業用地として予定価格10億5,104万8,908円で売却しようとするものであります。 第66号議案は、伊奈・谷和原丘陵部地区を商業施設用地として予定価格22億854万2,000円で売却しようとするものであります。 第67号議案は、大洗マリーナを事業用地として予定価格３億8,100万円で売却しようとするものであります。
低入札に関しての基準等については、国の主な発注機関でつくる中央公共工事契約制度運用連絡協議会が、調査基準価格等の算定式や予定価格に対する設定範囲を、いわゆる中央公契連モデルとして定めている。また、入札契約適正化法の適正化指針において、低入札価格調査を行う際の調査項目が定められている。
工事の予定価格という、行政の公平性、公正性確保のため秘匿が重要な情報の管理が、組織としておろそかになっていたと言わざるを得ません。 県契約について、県民の信頼を著しく損ねるような事態が相次いでいます。この事件についても、事実関係の調査、厳正な対応とともに、情報管理体制などの見直しを速やかに行うことを、併せて要望いたします。 最後に、時間もなくなりましたので、質疑を要望に変えたいと思います。
また、お話がありました公共建築工事積算基準について、若干申し上げますと、平成26年に公共工事の品質確保の促進に関する法律が改正されており、今後の担い手の育成確保において、適正な利潤が確保できるように、市場における労務、資材等の取引価格、施工の実態等を的確に反映した適正な予定価格の設定が発注者の責務として明確化されております。
本議案は、予定価格が５億円以上であることから、千葉県県有財産及び議会の議決に付すべき契約に関する条例第２条の規定に該当するため、議会の議決を得ようとするものでございます。 本件工事は、夷隅合同庁舎の耐震性不足や老朽化に対応するため再整備を行うもので、契約の相手方は鎌形建設株式会社、契約金額は８億3,600万円、工期は令和６年３月15日までとなっております。
当該工事は、おのおの予定価格５億円以上の工事となることから、千葉県県有財産及び議会の議決に付すべき契約に関する条例第２条の規定により、議会の議決に付すものでございます。 まず議案第19号、（仮称）基幹家畜保健衛生所（本館棟外）建築工事について御説明いたします。 本議案は、本館棟、解剖棟などの建築工事となります。
こうした課題に対して、適正な利潤を確保できるよう、予定価格を適正に設定することやダンピング対策を徹底するなど、建設業の担い手の中長期的な育成・確保のための法整備も行われています。 まず、入札契約改善推進事業の目的や県内各市町村の現状と課題、改善の取組についてお聞かせください。土木部長にお尋ねします。 次に、中央公共工事契約制度運用連絡協議会の最新モデルの導入についてお尋ねします。
物価高騰への対策といたしまして、価格が頻繁に変動する資材につきましては、毎月市場の取引価格を調査し、最新の単価を使用して予定価格を算出しております。また、工事の契約後に資材の価格が大きく変動した場合は、請負契約書に基づきまして、変動額を適切に計上することとしております。
これに対して委員より、応札状況についての質疑があり、当局より、「１社から応札があったものの、入札金額が予定価格を超えていたため、契約に至らなかった」との答弁がありました。 次に、次期「宮崎県教育振興基本計画」（骨子案）についてであります。
また、保留地の販売状況としては、昨年度末までに面積ベースで約62％の処分が完了したほか、今年度に入札を実施した８件では、延べ37者が参加し、落札価格が予定価格の1.9倍となるなど好調です。さらに本年８月には、大型小売店舗を展開する企業の本社が地区内に移転するなど、ポテンシャルが高まっていることから、この機を逃さず、地元市と連携し、事業推進及び保留地販売に努めてまいります。 以上でございます。
これまで、教育委員会における契約事務の手続に問題が生じたことに対しまして、議決を要する予定価格七千万円以上の物品の購入に係る決裁規程の見直し、財務会計システムの改修による注意喚起メッセージの表示など、関係部局と連携しながら、契約事務の適正化に向けた対策を行ってきたところであり、一定の改善を図ってまいりましたが、今回の調査結果では、組織風土の問題など、別の課題が指摘されているところでございます。
県工事については、資材単価の改定の頻度を今月から段階的に高めて、資材価格の上昇を速やかに反映した、より適切な予定価格の算出に努めております。また、工事発注後の物価高騰や資材価格の上昇については、受注者からの請求に応じて、一定の条件の下、請負代金を変更しております。 今年度は、十一月末現在で昨年度の六件を上回る十二件の変更を行ったほか、現在十五件の工事で協議を進めています。
◎県土整備部長（西田員敏君） 台風第14号災害からの早期復旧に向けて、円滑な工事の執行を進めるためには、適正な予定価格の設定が大変重要であります。 このため、緊急要望の内容を踏まえ、早速、今月から３つの取組を行ったところであります。 まず、国道327号の通行止めにより影響が生じている生コンクリートの価格については、原材料の輸送費の増加を考慮した単価を設定いたしました。
136 新田知事 本庁舎、あるいは総合庁舎の施設管理業務に係る委託についてですが、これまでも仕様に合わせて人件費、各種経費など積み上げて予定価格を設定し、指名競争入札を基本として、予定価格の範囲内で一番低い額を提示した者と契約を行ってきました。普通のことです。
現下の物価高騰を踏まえて、県工事においても、労務費や原材料費、エネルギーコストなどの取引状況に基づき、工事発注時の予定価格を適切に設定することや、契約後の請負代金額の変更も柔軟に対応することが必要であると考えておりますが、県はどのように取り組んでいるのか。また、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 三点目、適切な工期設定についてであります。
そして、予定価格を超過したので再度の入札を行ったものの、落札者がいなかったため随意契約としたものが１件です。また、感染症対策のための増便分の運行業務については、一般競争入札により執行した１学期のスクールバス増便分運行業務を、２学期においても行うため、同じ業者に委託する随意契約を行ったものが４件です。
その価格と応札者の見積額に差があり、１回目、２回目とも予定価格を超過したものです。 ◎瀧口 浄水課長 ２番の吉川・水口管内管路点検業務委託ですが、こちらは企業庁の導水管、送水管の点検を年４回、それからマンホール等の点検をしているものです。日本水道協会の維持管理の歩掛りを使用し、積算しております。
前年度から引き続いている書類や申請書の本物の印を残しておかないといけないもの、予定価格を書かないといけないものなどについては一部まだ書類で決裁するというのが残っているが、原則、電子決裁をすることになっている。
まず、１番の社会福祉センター環境衛生管理業務委託については、予定価格が100万円未満のため、財務規則の165条に基づき、三業者の見積もりによって随意契約をした。 それから、２番の社会福祉センター施設管理業務委託と３番のふくい健康の森管理運営業務委託については、指定管理者に指定しているため随意契約となっている。
まず、過去の契約を見ていても思うのですけれども、2019年、2020年も高額な契約であり、落札予定価格等々も100％に近かったりと、何となくこの辺かというのは分かりますけれども、どこの部分が談合と認定、判断されたのか分かる範囲内で教えてください。